葬儀でかかった費用は相続税の節税対策になる?

費用がかさむお葬式も税金対策に!

大切な人が無くなった時、まず最初にやってくるの葬儀の手配です。火葬や通夜、告別式、納骨まで落ち込む暇もない程慌ただしい葬儀は、高額な費用がかかるものでもあります。葬儀でかかる費用の一部は、相続税の控除対象として申告することで相続税の金額を減らすことができます。控除の対象となる費用は納骨や火葬、お葬式で支払った費用やお寺などに渡すお金、また葬儀を行うに当たって使用した費用などを刺します。あきらかに非常識的な金額の場合は控除対象として認められない場合もありますので、注意が必要です。

相続税控除の非対象になる意外な費用とは?

控除の対象となる葬儀費用ですが、対象外の費用も存在します。例えば、お墓を新しく買ったり借りたりした費用や、墓石の購入代金などは控除対象に含まれません。同じように、葬儀に参加してくれた方への香典返しも控除対象として申請できないので覚えておきましょう。なぜこれらの費用が対象外なのでしょうか。それは、香典や墓石が課税となる対象ではないためです。香典は故人を悼む気持ちの現れであるとされているので、受け取った側が所得税を払う必要がありません。また、墓石は相続する際に財産として課税されることがないものです。それぞれが無課税の品なので、相続税の控除対象からも外れているのです。

葬儀費用をスムーズに相続税対策で使うコツ

慌ただしい葬儀の後に葬儀費用を控除対象として申請する時、混乱したり必要な書類を紛失したりすることが無いように領収書や支払い明細などは一か所にまとめて保管しておきましょう。その後、落ち着いた時に対象となる費用と非対象のものに分け、非対象のものには印をつけておくと申請の際に簡単に金額をまとめることができます。また、お寺への心付けなど明細が無いものは金額といつどこで支払ったかなどをメモに残しておくと葬儀費用として認めてもらうことができます。

相続税対策考えてますか?相続人同士で争わないようにするため遺産を分割にして分けておいたり現金や預金などに換えておくと分割しやすくなります。